ご利用規約
本規約は、本サービスの利用に関する、当社とユーザー間の契約の一部になります。ユーザーは本規約を注意してお読みください。
本サービスの内容は多岐にわたるため、本サービスで提供される特定のサービス等に関して、本規約だけでなく、追加の規定が適用されることがあります。追加の規定は、かかる規定が適用される製品の情報と共に入手可能であり、ユーザーがその対象となるサービスを購入・利用した場合、その追加規定は当社とユーザー間の契約の一部になります。
目 次
1章 総則
2章 本サービスの利用
3章 売買契約
4章 商品の購入
5章 当社による停止・中断
6章 個人情報の取り扱い
7章 雑則
1章 総則
第1条（適用範囲）
1.WinActorビジネスオンラインショップ利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ＮＴＴデータ（以下、「当社」といいます。）
の運営するWinActorビジネスオンラインショップホームページ（当社がユーザーに提供するサービス、ソフトウェア等の販売を実施するホームページのことをいい、
以下、WinActorビジネスオンラインショップのホームページにて提供される販売サービス、およびそれに付随するサービスを総称して「本サービス」といいます。）を、ユーザーが利用する場合に適用されます。
第2条（用語の定義）
1.本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下の各号のとおりとしま
す。
①「取扱商品」とは、本サービスで取り扱われる当社のサービス、ソフトウェア、ハードウェア等のことをいいます。
②「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間に締結される本サービス利用のための契約をいいます。
③「ユーザー」とは、第6条に従って本サービスを利用するために必要となるユーザーIDを発行されたお客様をいいます。
④「ユーザーアカウント」とは、本サービスを利用する際に必要となる利用権をいいます。
⑤「ユーザーID」とは、本サイトを利用する際の認証IDとしてユーザーが登録するメールアドレスをいいます。
第3条（サービス提供範囲）
1.本サービスの提供および取扱商品の販売は、日本国内に限るものとします。
2.取扱商品の販売は、日本国内の法人のユーザー、または、日本国内の法人に所属する個人のお客様からの申し込みに限るものとします。 ただし、e ラーニングおよび検定の商品は、日本国内に在住する個人のお客様が申し込むことができるものとします。
第4条（規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。 なお、この場合には、ユーザーの本サービスの利用にあたっては、変更後の利用規約を適用するものとします。
①本規約の変更が、ユーザーの利益に適合する場合
②本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項により本規約を変更する場合には、変更の30日前までに、当社のホームページその他の当社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
①本規約を変更する旨
②変更後の新規約の内容
③変更後の新規約の効力発生日
3.ユーザーは、本規約の変更に同意しない場合、変更後のWinActorビジネスオンラインショップの規約の効力発生日までに第７条（ユーザーによる解約）により、本契約を解除するものとします。
第5条（当社からの通知）
1. 当社は、電子メール、書面又は本サービスのホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法及び範囲で、契約者が本サービスを利用する上で必要な事項を通知するものとします。
2.前項に定める通知は、当社が、当該通知の内容を、書面で契約者に交付した時点（郵送の場合は契約者に到達した時点）、電子メールで契約者に送信した時点又は本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。
2章 本サービスの利用
第6条（ユーザーアカウントの付与）
1.当社は、本規約に同意してユーザーアカウントの取得を希望される方（以下、「申込者」といいます。）から申し込みを受けた場合は当社の裁量により、ユーザーアカウントを付与し、本サービスの利用を許可するものとします。利用契約は、ユーザーアカウント付与を以て成立します。
2.ユーザーアカウントの付与は、無料です。 3.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーアカウントの付与をしないことがあるものとします。
また、当社は、ユーザーアカウント付与後に、申込者について次の各号のいずれかに該当することが判明したときには、ユーザーアカウントを削除することがあるものとします。
①申込者が申込時に虚偽の事実を申告したとき
②本サービスまたは取扱商品の提供が技術上困難になったとき
③申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
④申込者の役員又は従業員が第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反するおそれがあると判断したとき
⑤ユーザーアカウントの維持が当社の業務遂行に支障をきたすとき
⑥その他当社が不適当と認めたとき
4.ユーザーは、当社に通知した事項に変更が生じたときには、本サービスの所定の箇所からすみやかに変更登録を行うものとします。
5、本サービスに登録した事項について、虚偽の記載、誤記入、記入漏れ、変更登録の遅延等があったことにより、ユーザーが損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
第7条（ユーザーID等の管理）
1.ユーザーは、本サービスを利用する際、ユーザーアカウントに紐づいたユーザーIDおよびこれにかかるパスワード（以下、「ユーザーID等」といいます。）を別途当社の定める方法により設定するものとし、かかる内容を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。
2.ユーザーID等の管理不備、利用上の過誤、第三者の利用等により、ユーザーおよび第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
3.ユーザーは、利用契約に基づいて取得する権利について、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。 また、本サービスにおいて当社がユーザーに提供した情報その他著作物は、当該ユーザーのみ利用することができるものであり、 ユーザーは当社の書面による事前の承諾なくして、当社から提供を受けた情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
4.第三者がユーザーID等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用行為はユーザーの行為とみなされ、その一切の責任はユーザーに帰属するものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
5.ユーザーは、ユーザーID等の利用に起因または関連して当社が損害を被った場合、当該損害を賠償するものとします。 ただし、当社の故意または過失によりユーザーID等が第三者に利用された場合はこの限りではないものとします。
第8条（ユーザーによる解約）
1.ユーザーは、利用契約の解約を希望する場合には、当社所定の方法により届け出るものとし、かかる届け出を当社が承諾したことをもって利用契約の解約が成立するものとします。利用契約の解約をもって、届け出たユーザーのユーザーアカウントが削除されるものとします。
2.取扱商品の注文または配送状況、取扱商品の提供状況によっては、利用契約を解約できない場合があります。この場合、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
3.ユーザーアカウント削除後も、当社は一定期間、当該ユーザーから提供を受けた情報を保持することができるものとします。
第9条（禁止事項）
1.当社は、ユーザーによる本サービスの利用において以下の行為を禁止するものとします。
①本サービスを自己使用以外の営利目的その他不正の目的の為に利用し、または本サービスを利用した営業行為を行うこと
②本規約に基づく権利を第三者に再許諾すること
③ユーザーID等を不正に入手もしくは使用し、またはさせること
④クレジットカード決済又は株式会社ネットプロテクションズが運営するNP掛け払いを不正使用して取扱商品を購入すること
⑤本サービスに関連して使用される当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
⑥コンピューターウイルス、スパムメール等その他有害なコンピュータプログラム等を送信し、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
⑦犯罪行為を助長し、またはその他犯罪行為に結びつく行為
⑧当社もしくは第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用を害する行為
⑨当社もしくは第三者の設備、または本サービスを提供する設備を無権限でアクセスし、その利用もしくは運営に支障を与える行為またはそのおそれのある行為
⑩その他、当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為 ⑪上記各号の他、法令、本規約、公序良俗に違反する行為、また本サービスの運営を妨害する行為、当社もしくは第三者に不利益を与える行為
3章 売買契約
第10条（売買契約）
1.ユーザーは、当社所定の方式により取扱商品の購入申し込みを行うものとし、当該購入申し込みを当社が当社所定の方式で承諾することにより、取扱商品の売買契約が当社とユーザー間で成立するものとします。 ただし、当社が別途定める場合には、ユーザーは、購入申し込みに関し、事前に当社又は決済事業者等（第14条にて定義されます。）の所定の審査を受けるものとし、当該審査を通過した購入申し込みを当社が当社所定の方式により承諾することにより、売買契約が成立するものとします。
第11条（売買契約の解除）
次の各号の一にあたる事由のあるときは、当社は、取扱商品の売買契約を、事前の通知や催告をすることなく、取り消しもしくは解除することができるものとします。
① ユーザーが本規約に違反した場合
② ユーザー指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
③ ユーザーの支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
④ 届先不明・長期不在でお届けできない場合
⑤ ユーザーから提供された個人情報に虚偽の事実が認められた場合
⑥ 長期に入荷未定となっている商品または生産が終了した商品の注文をお受けした場合等、商品をご用意できない場合
⑦ 数量限定取扱商品、ユーザーの購入数量に制限を設けている場合に、それを超えた注文をお受けした場合
⑧ 商品の正しい価格が、本サービスに表示されていた価格より高い場合（商品の正しい価格については当社の判断に基づきます）
⑨ 転売、再販売または営利の目的のおそれがある注文をお受けした場合
⑩ 18歳未満のユーザーが親権者または後見人等の同意を得ずに注文された場合
⑪ 第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反した場合
2. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為があった場合、当社は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
第12条（売買契約に関する特則）
1.当社とユーザーとの間の本サービスを通した取扱商品に関する商取引は、本規約の各条項と併せて、以下の条件が適用されるものとします。
①取扱商品に係る商取引に関してユーザーが本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、ユーザーが責任をもって解決するものとし、当社に損害を被らせないものとします。ユーザーの本サービスの利用に伴い、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、ユーザーは当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
②取扱商品の販売、利用等に関する条件については、本規約と併せて、取扱商品の紹介ページに記載された当該取扱商品に関する当社所定の契約条件（以下「個別契約条件」といいます。）が適用されるものとします。本規約に、当個別契約条件と異なる定めがある場合は、個別契約条件の定めが優先して適用されるものとします。
4章 商品の購入
第13条（価格）
1.取扱商品を購入する場合、ユーザーは、商品価格、送料、手数料、消費税等相当額（「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」及び同法に関する法令に基づき課税される消費税の額、並びに「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」及び同法に関する法令に基づき課税される地方消費税の額をいいます。）その他取扱商品の販売ページに記載される代金を支払うものとします。
2.取扱商品の販売ページに表示される商品価格にかかわらず、当社所定の基準に従い割引価格が適用となる場合があります。
第14条（支払）
1.取扱商品の売買契約における支払方法は、クレジットカード決済払い、株式会社ネットプロテクションズが運営する「NP掛け払い」（以下「NP掛け払い」といいます。）のうちのひとつを、取扱商品を注文する際に選択するものとします。
2.ユーザーは、当社がクレジットカード決済払い又はNP掛け払いを実施するにあたり収納代行業者又は決済事業者（以下「決済事業者等」といいます。）との間で締結する、決済サービスに関する加盟店契約等により必要となる場合には、当社が指定する決済事業者等に対して、当社がユーザーに対して有する債権を譲渡できることを予め承諾するものとします。
4.支払期限までに代金を完済されなかった場合には、未払い金につき年率 14.6％（1 年を 365 日とする日割計算による）の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。 ただし、決済事業者等と別途の取り決めが存在する場合は、その規定が優先されるものとします。
5.ユーザーがクレジットカード決済払い又はNP掛け払いを選択した場合、代金の支払については、決済事業者等からユーザーに対し直接連絡、督促もしくは遅延利息の請求等を行うものとします。
第15条(各支払方法における注意事項)
1.クレジットカード決済払いの利用にあたり、ユーザーは以下の事項を予め承知するものとします。
①注文時にクレジットカード決済を選択の場合、ご注文申込みの確定の前に、決済にご利用されるクレジットカードの情報を入力いただきます。
②ご利用いただけるクレジットカードは、以下のクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）発行のものに限ります。
ｱ)VISA
ｲ)MasterCard
ｳ)JCB
ｴ)アメリカン・エキスプレス
ｵ)ダイナースクラブ
③ユーザー本人名義のクレジットカードのみご利用いただけます。
④クレジットカード決済にてカード会社の承認を取得できない場合は、その理由の如何を問わず、クレジットカード決済でのユーザーの注文申込を取消させていただきます。 この場合、当社は何ら責任を負わないものとします。
⑤クレジットカード決済の利用にあたり、当社からご注文内容を電話にて確認させていただく場合がございます。
2. NP掛け払いの利用にあたり、ユーザーは以下の事項を予め承知するものとします。
①ユーザーは、本サイトを利用して購入した商品等の代金、配送料金並びにこれらにかかる消費税等の債権について株式会社ネットプロテクションズに譲渡することに異議をとどめず承諾するものとします。
②株式会社ネットプロテクションズに譲渡された金銭債権の取り扱いは以下となります。
ｱ)ユーザーへの請求は毎月1 日を起算日とし、毎月末日を締め日として計算されるものとします。
ｲ)請求書は、商品等の納品の締め日翌営業日に電子メールによる送付などの方法により発行されます。なお、支払期限日は締め日の翌月末日となるものとします(支払期限日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となるものとします。)。
ｳ)請求書に記載されている銀行口座へのお振り込みによるお支払いとなります。
ｴ)銀行振り込みの際の振込手数料はお客様のご負担となります。
ｵ)株式会社ネットプロテクションズへ債権譲渡された後、当社の責に帰すことのできない事由によりお客様に生じた損害またはお客様と株式会社ネットプロテクションズとの間に生じたトラブル等について、当社は一切責任を負いません。
第16条（納品）
1.本サービスを利用してユーザーが購入した取扱商品の納品先は、日本国内に限るものとし、出荷日や納品日に関する詳細は別途当社からユーザーに通知されるものとします。 また、ユーザーが注文した取扱商品の種類、数量、納品先の住所等により、実際の出荷日または納品日が通知された予定日と異なる場合があることにつき、ユーザーは予め承諾するものとします。
2.ユーザーへの取扱商品の納品方法は購入された取扱商品により異なり、電子メール、ファイル転送システム、もしくは郵送または宅配便にて納品されるものとします。
但し、当社はユーザーに事前に通知することなく納品方法をいつでも変更できるものとします。
3.電子メール又はファイル転送システムによる納品については、ユーザーが当社に登録したメールアドレスにメールを送信することをもって通常到達すべきときに納品したものとします。
第17条（所有権の移転）
1.取扱商品の所有権は、かかる商品の代金（消費税、送料その他取扱商品を購入するために必要となる金額を含む。）全額の支払い済みのときをもって、ユーザーに移転するものとします。
第18条（キャンセル・返品）
1.ユーザーが第10条に規定する購入申し込み後、売買契約の成立前の時点で当該取引をキャンセルする場合については、本サービスの問い合わせフォームにて当社に連絡するものとします。
2.ユーザーが第10条に規定する売買契約の成立後にキャンセルをする場合については、別途当社が定める取扱商品のキャンセル方法に基づきキャンセルの申し込みを行うものとします。
3. 当社が納品した取扱商品の種類、数量等に誤りがあった場合、ユーザーは当社所定の方法により当社にその旨を通知するものとします。当社は、かかる商品について、原則として売買契約の内容に合致する商品と交換するものとし、交換ができない場合には返金を実施するものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、商品によっては、キャンセル、返品、交換ができない場合もあります。詳細は各取扱商品の個別契約条件に定めるものとします。
5章 当社による停止・中断
第19条（利用契約の解除もしくは解約）
1.ユーザーが第9条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、あるいは次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、何らの催告を要せずかつ何らの責任を負うことなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止し、利用契約の解除もしくは解約をすることができるものとします。 この場合、ユーザーは当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
①仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
②支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続（本アカウント契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
③ユーザーが本規約に反する行為をした場合
④第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反した場合 ⑤その他、当社が当該ユーザーによる本サービス利用の継続が不適当と判断する場合
2. 前項の場合、当社はかかる解除もしくは解約について一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
第20条（サービスの変更・停止・削除）
1. 当社は、当社の裁量により、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができます。なお、当社は、当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではありません。
2.ユーザーは、当社がユーザーへ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の利用を中断または終了する場合があることを了承するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.本サービスの中断・終了についての通知は、当社所定の方法にて行います。
4.ユーザーは、以下の各号に定める場合に、当社が本サービスの提供を中断することがあることを了承するものとします。
①不可抗力（第26条にて定義されます。）により本サービスの提供ができない場合。
②本サービスを提供する設備の保守上または工事上やむをえない場合。
③運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とする場合。
5. 当社は、本サービスの変更、中断または終了によってユーザーに生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
6章 個人情報の取り扱い
第21条（個人情報の取り扱い）
1.当社は、本サービスの利用にともないユーザーが当社に提供した情報のうち、個人情報につき、当社ウェブサイト掲載の「個人情報保護ポリシー」に同意したとみなし、本ポリシーに基づき、適切に管理を行います。
2.当社は、ユーザーから提供された個人情報につき、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
①ユーザーが希望した本サービスを提供すること。
②本サービスの品質向上を目的として、電子メール、郵便、電話等によりアンケート調査を実施すること。
③本サービスの品質向上を目的として、電子メールの開封状況、当社のWebページの閲覧状況、その他本サービス利用に関する情報を収集し分析すること。
④ユーザーに有益と思われる当社または当社の子会社、関連会社もしくは提携会社の製品、サポートサービス等の情報を、電子メール、郵便、電話等によりユーザーへ提供すること。
⑤利用責任者等の個人情報の取扱いにつき、個別に利用責任者等の同意を得るために、当該利用責任者等に対し電子メール、郵便、電話等により連絡すること、および、当該同意を得た利用目的に利用すること。
⑥決済サービス、物流サービスをユーザーへ提供すること。
7章 雑則
第22条（当社の責任）
1.当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより得た情報等についていかなる保証責任も負わないものとします。
2.当社は、本サービスについて、正確性、合法性、有用性およびユーザーが意図する利用目的への適合性等に関し、いかなる保証責任も負わないものとします。
3.ユーザーが本サービスを利用する際にサーバ等の設備に蓄積したデータ等が消失し、または第三者により改ざん等された場合、当社は、技術的に可能かつ当社が合理的と判断する範囲で当該データ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざん等に伴うユーザーまたは第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4.当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合においても、本サービスの利用を通じてユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 前各項の規定は、ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は適用されないものとします。
第23条（損害賠償）
1. 本サービスに関して、消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当するユーザーが当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、ユーザーが当社に請求できる損害賠償は、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その他の一切の損
害（不可抗力により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。
2.本規約に定める場合の他、ユーザーが当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、ユーザーが当社に請求することができる損害賠償は、債務不履行、不当利得、不法行為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その他の一切の損害（不可抗力により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。
3.第1項および第2項において当社が賠償すべき損害の総額は、本サービスにおいて売買される取扱商品の対価としてユーザーが支払った金額を累積上限金額とします。
4.当社の故意又は重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合は、前各項の定めは適用されないものとします。
第24条（知的財産権）
1.ユーザーは、本サービスを利用して購入する取扱取扱商品に係るすべての知的財産権は、著作権者または正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びに本サービスを利用して購入した商品を使用するに当たっては、当該商品のライセンス契約（使用許諾契約等）の規定が適用されることに同意するものとします。
2. ユーザーは、購入した取扱商品を使用したときまたはパッケージを開封したとき或いはシールを開いたとき等に、ユーザーが購入した取扱商品の提供元が定めるライセンス契約（使用許諾契約等）の規定に拘束されるものとします。
第25条（反社会的勢力との関係排除）
ユーザー及び当社は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 第19条（利用登録の解除もしくは解約）第１項第４号で定める事由に該当したことにより、利用契約を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。
第26条（不可抗力） 1.機械、認証システム、データ処理、通信システムまたは伝送リンクの故障や、労働紛争、戦争、洪水、爆発、天災、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含む。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サービスの履行の結果に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事由（以下、「不可抗力」といいます。）を原因として、本規約に定められた義務を履行できない場合、 当社は一切責任を負いません。
第27条（著作権）
1.本サービスで提供される各種ドキュメント（プレスリリース、データシート、FAQ、その他）の権利は、ドキュメントに記載の著作権表示に従うものとし、無断でネットワークやマスメディアを通じてコピー、配布、流布することは禁じられます。
2. ユーザーは、本サービスで提供される各種ドキュメントを、ユーザーの情報収集等、商取引とは無関係な私的利用のみに限定して利用することができるものとします。 3.本サービスから入手可能なロゴ、図面、サウンドデータ、イメージなどについても、かかる著作物の権利者の許可無しに、コピー、再販、複製、転送することは禁じられます。
第28条（分離可能性）
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約全体の有効性には影響がないものとし、係る無効と判断された条項その一部については、有効となるために必要な範囲で修正し、その趣旨及び同等の効果が最大限確保されるよう解釈されます。
第29条（合意管轄）
1.本規約および本サービスの利用に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（準拠法） 1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
本規約は、2025年2月1日から適用されます。
本サービスの内容は多岐にわたるため、本サービスで提供される特定のサービス等に関して、本規約だけでなく、追加の規定が適用されることがあります。追加の規定は、かかる規定が適用される製品の情報と共に入手可能であり、ユーザーがその対象となるサービスを購入・利用した場合、その追加規定は当社とユーザー間の契約の一部になります。
目 次
1章 総則
2章 本サービスの利用
3章 売買契約
4章 商品の購入
5章 当社による停止・中断
6章 個人情報の取り扱い
7章 雑則
1章 総則
第1条（適用範囲）
1.WinActorビジネスオンラインショップ利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ＮＴＴデータ（以下、「当社」といいます。）
の運営するWinActorビジネスオンラインショップホームページ（当社がユーザーに提供するサービス、ソフトウェア等の販売を実施するホームページのことをいい、
以下、WinActorビジネスオンラインショップのホームページにて提供される販売サービス、およびそれに付随するサービスを総称して「本サービス」といいます。）を、ユーザーが利用する場合に適用されます。
第2条（用語の定義）
1.本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下の各号のとおりとしま
す。
①「取扱商品」とは、本サービスで取り扱われる当社のサービス、ソフトウェア、ハードウェア等のことをいいます。
②「利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーとの間に締結される本サービス利用のための契約をいいます。
③「ユーザー」とは、第6条に従って本サービスを利用するために必要となるユーザーIDを発行されたお客様をいいます。
④「ユーザーアカウント」とは、本サービスを利用する際に必要となる利用権をいいます。
⑤「ユーザーID」とは、本サイトを利用する際の認証IDとしてユーザーが登録するメールアドレスをいいます。
第3条（サービス提供範囲）
1.本サービスの提供および取扱商品の販売は、日本国内に限るものとします。
2.取扱商品の販売は、日本国内の法人のユーザー、または、日本国内の法人に所属する個人のお客様からの申し込みに限るものとします。 ただし、e ラーニングおよび検定の商品は、日本国内に在住する個人のお客様が申し込むことができるものとします。
第4条（規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができるものとします。 なお、この場合には、ユーザーの本サービスの利用にあたっては、変更後の利用規約を適用するものとします。
①本規約の変更が、ユーザーの利益に適合する場合
②本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項により本規約を変更する場合には、変更の30日前までに、当社のホームページその他の当社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
①本規約を変更する旨
②変更後の新規約の内容
③変更後の新規約の効力発生日
3.ユーザーは、本規約の変更に同意しない場合、変更後のWinActorビジネスオンラインショップの規約の効力発生日までに第７条（ユーザーによる解約）により、本契約を解除するものとします。
第5条（当社からの通知）
1. 当社は、電子メール、書面又は本サービスのホームページへの掲示その他当社が適当と判断する方法及び範囲で、契約者が本サービスを利用する上で必要な事項を通知するものとします。
2.前項に定める通知は、当社が、当該通知の内容を、書面で契約者に交付した時点（郵送の場合は契約者に到達した時点）、電子メールで契約者に送信した時点又は本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。
2章 本サービスの利用
第6条（ユーザーアカウントの付与）
1.当社は、本規約に同意してユーザーアカウントの取得を希望される方（以下、「申込者」といいます。）から申し込みを受けた場合は当社の裁量により、ユーザーアカウントを付与し、本サービスの利用を許可するものとします。利用契約は、ユーザーアカウント付与を以て成立します。
2.ユーザーアカウントの付与は、無料です。 3.当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーアカウントの付与をしないことがあるものとします。
また、当社は、ユーザーアカウント付与後に、申込者について次の各号のいずれかに該当することが判明したときには、ユーザーアカウントを削除することがあるものとします。
①申込者が申込時に虚偽の事実を申告したとき
②本サービスまたは取扱商品の提供が技術上困難になったとき
③申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
④申込者の役員又は従業員が第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反するおそれがあると判断したとき
⑤ユーザーアカウントの維持が当社の業務遂行に支障をきたすとき
⑥その他当社が不適当と認めたとき
4.ユーザーは、当社に通知した事項に変更が生じたときには、本サービスの所定の箇所からすみやかに変更登録を行うものとします。
5、本サービスに登録した事項について、虚偽の記載、誤記入、記入漏れ、変更登録の遅延等があったことにより、ユーザーが損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
第7条（ユーザーID等の管理）
1.ユーザーは、本サービスを利用する際、ユーザーアカウントに紐づいたユーザーIDおよびこれにかかるパスワード（以下、「ユーザーID等」といいます。）を別途当社の定める方法により設定するものとし、かかる内容を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。
2.ユーザーID等の管理不備、利用上の過誤、第三者の利用等により、ユーザーおよび第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
3.ユーザーは、利用契約に基づいて取得する権利について、第三者に譲渡、再許諾等できないものとします。 また、本サービスにおいて当社がユーザーに提供した情報その他著作物は、当該ユーザーのみ利用することができるものであり、 ユーザーは当社の書面による事前の承諾なくして、当社から提供を受けた情報その他著作物を第三者に利用させないものとします。
4.第三者がユーザーID等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用行為はユーザーの行為とみなされ、その一切の責任はユーザーに帰属するものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
5.ユーザーは、ユーザーID等の利用に起因または関連して当社が損害を被った場合、当該損害を賠償するものとします。 ただし、当社の故意または過失によりユーザーID等が第三者に利用された場合はこの限りではないものとします。
第8条（ユーザーによる解約）
1.ユーザーは、利用契約の解約を希望する場合には、当社所定の方法により届け出るものとし、かかる届け出を当社が承諾したことをもって利用契約の解約が成立するものとします。利用契約の解約をもって、届け出たユーザーのユーザーアカウントが削除されるものとします。
2.取扱商品の注文または配送状況、取扱商品の提供状況によっては、利用契約を解約できない場合があります。この場合、ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
3.ユーザーアカウント削除後も、当社は一定期間、当該ユーザーから提供を受けた情報を保持することができるものとします。
第9条（禁止事項）
1.当社は、ユーザーによる本サービスの利用において以下の行為を禁止するものとします。
①本サービスを自己使用以外の営利目的その他不正の目的の為に利用し、または本サービスを利用した営業行為を行うこと
②本規約に基づく権利を第三者に再許諾すること
③ユーザーID等を不正に入手もしくは使用し、またはさせること
④クレジットカード決済又は株式会社ネットプロテクションズが運営するNP掛け払いを不正使用して取扱商品を購入すること
⑤本サービスに関連して使用される当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権等その他一切の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
⑥コンピューターウイルス、スパムメール等その他有害なコンピュータプログラム等を送信し、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為
⑦犯罪行為を助長し、またはその他犯罪行為に結びつく行為
⑧当社もしくは第三者を誹謗中傷し、その名誉、信用を害する行為
⑨当社もしくは第三者の設備、または本サービスを提供する設備を無権限でアクセスし、その利用もしくは運営に支障を与える行為またはそのおそれのある行為
⑩その他、当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為 ⑪上記各号の他、法令、本規約、公序良俗に違反する行為、また本サービスの運営を妨害する行為、当社もしくは第三者に不利益を与える行為
3章 売買契約
第10条（売買契約）
1.ユーザーは、当社所定の方式により取扱商品の購入申し込みを行うものとし、当該購入申し込みを当社が当社所定の方式で承諾することにより、取扱商品の売買契約が当社とユーザー間で成立するものとします。 ただし、当社が別途定める場合には、ユーザーは、購入申し込みに関し、事前に当社又は決済事業者等（第14条にて定義されます。）の所定の審査を受けるものとし、当該審査を通過した購入申し込みを当社が当社所定の方式により承諾することにより、売買契約が成立するものとします。
第11条（売買契約の解除）
次の各号の一にあたる事由のあるときは、当社は、取扱商品の売買契約を、事前の通知や催告をすることなく、取り消しもしくは解除することができるものとします。
① ユーザーが本規約に違反した場合
② ユーザー指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合
③ ユーザーの支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合
④ 届先不明・長期不在でお届けできない場合
⑤ ユーザーから提供された個人情報に虚偽の事実が認められた場合
⑥ 長期に入荷未定となっている商品または生産が終了した商品の注文をお受けした場合等、商品をご用意できない場合
⑦ 数量限定取扱商品、ユーザーの購入数量に制限を設けている場合に、それを超えた注文をお受けした場合
⑧ 商品の正しい価格が、本サービスに表示されていた価格より高い場合（商品の正しい価格については当社の判断に基づきます）
⑨ 転売、再販売または営利の目的のおそれがある注文をお受けした場合
⑩ 18歳未満のユーザーが親権者または後見人等の同意を得ずに注文された場合
⑪ 第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反した場合
2. 前項の規定に拘わらず、本サービス利用に関して不正行為または不適切な行為があった場合、当社は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。
第12条（売買契約に関する特則）
1.当社とユーザーとの間の本サービスを通した取扱商品に関する商取引は、本規約の各条項と併せて、以下の条件が適用されるものとします。
①取扱商品に係る商取引に関してユーザーが本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、ユーザーが責任をもって解決するものとし、当社に損害を被らせないものとします。ユーザーの本サービスの利用に伴い、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、ユーザーは当社に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。
②取扱商品の販売、利用等に関する条件については、本規約と併せて、取扱商品の紹介ページに記載された当該取扱商品に関する当社所定の契約条件（以下「個別契約条件」といいます。）が適用されるものとします。本規約に、当個別契約条件と異なる定めがある場合は、個別契約条件の定めが優先して適用されるものとします。
4章 商品の購入
第13条（価格）
1.取扱商品を購入する場合、ユーザーは、商品価格、送料、手数料、消費税等相当額（「消費税法（昭和六十三年法律第百八号）」及び同法に関する法令に基づき課税される消費税の額、並びに「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）」及び同法に関する法令に基づき課税される地方消費税の額をいいます。）その他取扱商品の販売ページに記載される代金を支払うものとします。
2.取扱商品の販売ページに表示される商品価格にかかわらず、当社所定の基準に従い割引価格が適用となる場合があります。
第14条（支払）
1.取扱商品の売買契約における支払方法は、クレジットカード決済払い、株式会社ネットプロテクションズが運営する「NP掛け払い」（以下「NP掛け払い」といいます。）のうちのひとつを、取扱商品を注文する際に選択するものとします。
2.ユーザーは、当社がクレジットカード決済払い又はNP掛け払いを実施するにあたり収納代行業者又は決済事業者（以下「決済事業者等」といいます。）との間で締結する、決済サービスに関する加盟店契約等により必要となる場合には、当社が指定する決済事業者等に対して、当社がユーザーに対して有する債権を譲渡できることを予め承諾するものとします。
4.支払期限までに代金を完済されなかった場合には、未払い金につき年率 14.6％（1 年を 365 日とする日割計算による）の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。 ただし、決済事業者等と別途の取り決めが存在する場合は、その規定が優先されるものとします。
5.ユーザーがクレジットカード決済払い又はNP掛け払いを選択した場合、代金の支払については、決済事業者等からユーザーに対し直接連絡、督促もしくは遅延利息の請求等を行うものとします。
第15条(各支払方法における注意事項)
1.クレジットカード決済払いの利用にあたり、ユーザーは以下の事項を予め承知するものとします。
①注文時にクレジットカード決済を選択の場合、ご注文申込みの確定の前に、決済にご利用されるクレジットカードの情報を入力いただきます。
②ご利用いただけるクレジットカードは、以下のクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）発行のものに限ります。
ｱ)VISA
ｲ)MasterCard
ｳ)JCB
ｴ)アメリカン・エキスプレス
ｵ)ダイナースクラブ
③ユーザー本人名義のクレジットカードのみご利用いただけます。
④クレジットカード決済にてカード会社の承認を取得できない場合は、その理由の如何を問わず、クレジットカード決済でのユーザーの注文申込を取消させていただきます。 この場合、当社は何ら責任を負わないものとします。
⑤クレジットカード決済の利用にあたり、当社からご注文内容を電話にて確認させていただく場合がございます。
2. NP掛け払いの利用にあたり、ユーザーは以下の事項を予め承知するものとします。
①ユーザーは、本サイトを利用して購入した商品等の代金、配送料金並びにこれらにかかる消費税等の債権について株式会社ネットプロテクションズに譲渡することに異議をとどめず承諾するものとします。
②株式会社ネットプロテクションズに譲渡された金銭債権の取り扱いは以下となります。
ｱ)ユーザーへの請求は毎月1 日を起算日とし、毎月末日を締め日として計算されるものとします。
ｲ)請求書は、商品等の納品の締め日翌営業日に電子メールによる送付などの方法により発行されます。なお、支払期限日は締め日の翌月末日となるものとします(支払期限日が金融機関休業日の場合は、翌営業日となるものとします。)。
ｳ)請求書に記載されている銀行口座へのお振り込みによるお支払いとなります。
ｴ)銀行振り込みの際の振込手数料はお客様のご負担となります。
ｵ)株式会社ネットプロテクションズへ債権譲渡された後、当社の責に帰すことのできない事由によりお客様に生じた損害またはお客様と株式会社ネットプロテクションズとの間に生じたトラブル等について、当社は一切責任を負いません。
第16条（納品）
1.本サービスを利用してユーザーが購入した取扱商品の納品先は、日本国内に限るものとし、出荷日や納品日に関する詳細は別途当社からユーザーに通知されるものとします。 また、ユーザーが注文した取扱商品の種類、数量、納品先の住所等により、実際の出荷日または納品日が通知された予定日と異なる場合があることにつき、ユーザーは予め承諾するものとします。
2.ユーザーへの取扱商品の納品方法は購入された取扱商品により異なり、電子メール、ファイル転送システム、もしくは郵送または宅配便にて納品されるものとします。
但し、当社はユーザーに事前に通知することなく納品方法をいつでも変更できるものとします。
3.電子メール又はファイル転送システムによる納品については、ユーザーが当社に登録したメールアドレスにメールを送信することをもって通常到達すべきときに納品したものとします。
第17条（所有権の移転）
1.取扱商品の所有権は、かかる商品の代金（消費税、送料その他取扱商品を購入するために必要となる金額を含む。）全額の支払い済みのときをもって、ユーザーに移転するものとします。
第18条（キャンセル・返品）
1.ユーザーが第10条に規定する購入申し込み後、売買契約の成立前の時点で当該取引をキャンセルする場合については、本サービスの問い合わせフォームにて当社に連絡するものとします。
2.ユーザーが第10条に規定する売買契約の成立後にキャンセルをする場合については、別途当社が定める取扱商品のキャンセル方法に基づきキャンセルの申し込みを行うものとします。
3. 当社が納品した取扱商品の種類、数量等に誤りがあった場合、ユーザーは当社所定の方法により当社にその旨を通知するものとします。当社は、かかる商品について、原則として売買契約の内容に合致する商品と交換するものとし、交換ができない場合には返金を実施するものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、商品によっては、キャンセル、返品、交換ができない場合もあります。詳細は各取扱商品の個別契約条件に定めるものとします。
5章 当社による停止・中断
第19条（利用契約の解除もしくは解約）
1.ユーザーが第9条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、あるいは次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、何らの催告を要せずかつ何らの責任を負うことなく、当該ユーザーによる本サービスの利用を停止し、利用契約の解除もしくは解約をすることができるものとします。 この場合、ユーザーは当社に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全債務を完済するものとします。
①仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けまたはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
②支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続及び民事再生手続等の倒産処理手続（本アカウント契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受けもしくは自らこれらの申立をした場合
③ユーザーが本規約に反する行為をした場合
④第25条（反社会的勢力との関係排除）に違反した場合 ⑤その他、当社が当該ユーザーによる本サービス利用の継続が不適当と判断する場合
2. 前項の場合、当社はかかる解除もしくは解約について一切の責任を負わないものとします。ただし、当該ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は、この限りではないものとします。
第20条（サービスの変更・停止・削除）
1. 当社は、当社の裁量により、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができます。なお、当社は、当該変更によって変更前の本サービスの全ての機能、品質、性能等が維持されることを保証するものではありません。
2.ユーザーは、当社がユーザーへ事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の利用を中断または終了する場合があることを了承するものとします。 ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.本サービスの中断・終了についての通知は、当社所定の方法にて行います。
4.ユーザーは、以下の各号に定める場合に、当社が本サービスの提供を中断することがあることを了承するものとします。
①不可抗力（第26条にて定義されます。）により本サービスの提供ができない場合。
②本サービスを提供する設備の保守上または工事上やむをえない場合。
③運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とする場合。
5. 当社は、本サービスの変更、中断または終了によってユーザーに生じた損害又は不利益に対して一切の責任を負いません。
6章 個人情報の取り扱い
第21条（個人情報の取り扱い）
1.当社は、本サービスの利用にともないユーザーが当社に提供した情報のうち、個人情報につき、当社ウェブサイト掲載の「個人情報保護ポリシー」に同意したとみなし、本ポリシーに基づき、適切に管理を行います。
2.当社は、ユーザーから提供された個人情報につき、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
①ユーザーが希望した本サービスを提供すること。
②本サービスの品質向上を目的として、電子メール、郵便、電話等によりアンケート調査を実施すること。
③本サービスの品質向上を目的として、電子メールの開封状況、当社のWebページの閲覧状況、その他本サービス利用に関する情報を収集し分析すること。
④ユーザーに有益と思われる当社または当社の子会社、関連会社もしくは提携会社の製品、サポートサービス等の情報を、電子メール、郵便、電話等によりユーザーへ提供すること。
⑤利用責任者等の個人情報の取扱いにつき、個別に利用責任者等の同意を得るために、当該利用責任者等に対し電子メール、郵便、電話等により連絡すること、および、当該同意を得た利用目的に利用すること。
⑥決済サービス、物流サービスをユーザーへ提供すること。
7章 雑則
第22条（当社の責任）
1.当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより得た情報等についていかなる保証責任も負わないものとします。
2.当社は、本サービスについて、正確性、合法性、有用性およびユーザーが意図する利用目的への適合性等に関し、いかなる保証責任も負わないものとします。
3.ユーザーが本サービスを利用する際にサーバ等の設備に蓄積したデータ等が消失し、または第三者により改ざん等された場合、当社は、技術的に可能かつ当社が合理的と判断する範囲で当該データ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざん等に伴うユーザーまたは第三者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
4.当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる場合においても、本サービスの利用を通じてユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
5. 前各項の規定は、ユーザーが消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当する場合は適用されないものとします。
第23条（損害賠償）
1. 本サービスに関して、消費者契約法第２条（定義）第１項の消費者に該当するユーザーが当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、ユーザーが当社に請求できる損害賠償は、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その他の一切の損
害（不可抗力により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。
2.本規約に定める場合の他、ユーザーが当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、ユーザーが当社に請求することができる損害賠償は、債務不履行、不当利得、不法行為、製造物責任その他請求原因の如何を問わず、現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その他の一切の損害（不可抗力により生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益を含む。）は請求することができないものとします。
3.第1項および第2項において当社が賠償すべき損害の総額は、本サービスにおいて売買される取扱商品の対価としてユーザーが支払った金額を累積上限金額とします。
4.当社の故意又は重大な過失によりユーザーに損害が生じた場合は、前各項の定めは適用されないものとします。
第24条（知的財産権）
1.ユーザーは、本サービスを利用して購入する取扱取扱商品に係るすべての知的財産権は、著作権者または正当な権利を有する第三者に帰属すること、並びに本サービスを利用して購入した商品を使用するに当たっては、当該商品のライセンス契約（使用許諾契約等）の規定が適用されることに同意するものとします。
2. ユーザーは、購入した取扱商品を使用したときまたはパッケージを開封したとき或いはシールを開いたとき等に、ユーザーが購入した取扱商品の提供元が定めるライセンス契約（使用許諾契約等）の規定に拘束されるものとします。
第25条（反社会的勢力との関係排除）
ユーザー及び当社は、自己及び自己の役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3 第19条（利用登録の解除もしくは解約）第１項第４号で定める事由に該当したことにより、利用契約を解除された者は、自己に損害が生じた場合にも、相手方に何らの請求を行わないものとします。また、当該相手方に損害が生じた場合は、その賠償責任を負うものとします。
第26条（不可抗力） 1.機械、認証システム、データ処理、通信システムまたは伝送リンクの故障や、労働紛争、戦争、洪水、爆発、天災、内乱、テロリズム、重大な疾病、感染症リスク若しくはこれに類するもの、争議行為、法令等の制定若しくは改廃、公共インフラ（輸送機関、通信回線等を含む。）の事故、電力事故、政府機関による命令、仕入先等の製造中止及び操業停止、本サービスの履行の結果に対する第三者による物理的侵害その他自己の責に帰すことのできない事由（以下、「不可抗力」といいます。）を原因として、本規約に定められた義務を履行できない場合、 当社は一切責任を負いません。
第27条（著作権）
1.本サービスで提供される各種ドキュメント（プレスリリース、データシート、FAQ、その他）の権利は、ドキュメントに記載の著作権表示に従うものとし、無断でネットワークやマスメディアを通じてコピー、配布、流布することは禁じられます。
2. ユーザーは、本サービスで提供される各種ドキュメントを、ユーザーの情報収集等、商取引とは無関係な私的利用のみに限定して利用することができるものとします。 3.本サービスから入手可能なロゴ、図面、サウンドデータ、イメージなどについても、かかる著作物の権利者の許可無しに、コピー、再販、複製、転送することは禁じられます。
第28条（分離可能性）
1.本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合であっても、本規約全体の有効性には影響がないものとし、係る無効と判断された条項その一部については、有効となるために必要な範囲で修正し、その趣旨及び同等の効果が最大限確保されるよう解釈されます。
第29条（合意管轄）
1.本規約および本サービスの利用に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（準拠法） 1.本規約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。
本規約は、2025年2月1日から適用されます。