サービス利用規約（WinActorオンライン研修）

【必ずお読みください】
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下のサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）の内容に同意していただく必要があります（同意いただけない場合、お客様は、本サービスを利用することはできません。）。

　本規約は、2024年5月30日に改定いたします。
　詳細は　WinActorオンライン研修　サービス利用規約改定のお知らせ（2024年5月30日改定）をご確認ください。

＜利用規約内容＞
(目的)
第 1 条サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ＮＴＴデータ（以下「当社」といいます。）が提供する、「講座申込みサイト」及び「オンライン講座受講」機能（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたっての利用条件について定めるものです。

(本契約の成立)
第 2 条利用者（第 4 条（利用者と利用者の義務）に定義する。）は、当社が利用規約の確認または同意を求める欄にチェックを入れたうえで購入を完了した場合に、本規約の内容に同意したものとみなされ、この利用者の同意をもって、本規約に基づく本サービスを利用するための本契約は成立するものとします。

(サービス内容)
第 3 条本サービスはインターネットを利用して、下記のサービスを提供するものとします。なお、本サービスの利用可能期間（以下「受講可能期間」という。）は、当社が ID、パスワードを発行した日から起算して 60 日間とします。
・WinActor e ラーニング配信や受講、及びこれらに付随するサービス

(利用者と利用者の義務)
第 4 条利用者とは、本サービスを利用するために、当社が ID、パスワードを発行したユーザを指します。利用者は、利用者としての地位及び本サービスの利用により当社に対して取得した一切の権利を第三者に譲渡すること、承継すること、担保に供すること、または負担させること、その他形態を問わず処分することはできません。また、利用者は本規約を遵守するものとします。

(ID 及びパスワード管理)
第 5 条利用者は、登録後、ID 及びパスワード(以下、「ID 等」といいます。) を責任を持って管理するものとします。利用者は、自己の ID 等によりなされた、当社が提供するサービスにかかる一切の行為及びその結果について当該行為を利用者自身が行ったか否かまたは利用者自身の過失の有無を問わず、自らその責任を負うものとします。利用者は、ID 等の譲渡、売買、貸与等の行為を一切行わないものとします。利用者は、ID 等の盗難もしくは失念があった場合、または ID 等が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに当社にその旨を届け出るとともに、当社からの指示に従います。当社は、利用者及び第三者による ID 等の利用に伴って利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします（ただし、当社に故意または過失がある場合を除きます。）。利用者が、他の利用者の ID等を不正に利用したことにより、他の利用者または当社に損害を与えた場合、利用者は不正利用によって生じた損害を他の利用者または当社に賠償します。

(契約の変更)
第 6 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約の全部または一部を変更できるものとします。
（1）本規約の変更が、利用者の利益に適合する場合
（2）本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 2 当社は、前項により本規約を変更する場合には、変更の 4 週間／1 ヶ月前までに、当社のウェブサイトその他の当社が適切と判断する方法により、次の各号に定める事項を周知するものとします。
（1）本規約を変更する旨
（2）本規約変更後の本規約の内容
（3）変更後の本規約の効力発生日
3 利用者は、本規約の変更に同意しない場合、変更後の本規約の効力発生日までに第 19 条(本契約の終了)第 1 項により、本契約を終了させるものとします。

(情報通信料等の負担)
第 7 条本サービスの利用にあたり、利用者の情報機器（PC 等）により情報通信料等が発生する場合があります。当該情報通信料等については、利用者の自己負担となります。

(本サービスの利用環境)
第 8 条利用者は、利用者の利用環境（PC 等端末のハードウェアスペック、ソフトウェア条件、ネットワーク環境等）及び利用方法によって本サービスが正常に利用できない場合があることを理解し、承諾します。利用者の利用環境に起因し、本サービスの利用ができない場合、当社はその責任を負わないものとします（ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではないものとします。）。

(個人情報)
第 9 条「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）」（以下「法」という。）第 2 条第 1 項で定める個人情報をいい、利用者のメールアドレス、氏名、その他の記述等により特定の利用者を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができるものを含みます。）を指します。当社は、個人情報を「株式会社 NTT データ個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。利用者は、利用者情報等の個人情報を、当社が定めた本サービスの運営等を委託する会社に開示・提供することを理解し、承諾するものとします。

(個人情報の利用目的)
第 10 条当社は、本契約の履行の目的のために個人情報を利用するものとします。

(利用者の禁止事項)
第 11 条利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
① 他の利用者、第三者もしくは当社の著作権等の知的財産権またはその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
② 他の利用者、第三者もしくは当社の財産、プライバシーまたは営業秘密等を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
③ 前２号の他、他の利用者、第三者もしくは当社に不利益または損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
④ 利用者としての権利、立場を、他の利用者、第三者等に譲渡、承継または行使させる等の行為。
⑤ 他の利用者、第三者もしくは当社を誹謗中傷する行為。
⑥ 不正に他の利用者、第三者の保有している情報等を収集、開示する行為。
⑦ 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、もしくは公序良俗に反する情報を他の利用者または第三者に提供する行為。
⑧ 犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
⑨ ID 及びパスワードを不正に使用する行為。
⑩ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為。
⑪ 通信販売、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引及びその他の目的で不特定多数に大量のメールを送信(スパムメール)または誘導、誘発する行為。
⑫ その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為。
⑬ その他、当社が不適切と判断する行為。
⑭ 目的の如何に関わらず、本サービスを他の利用者、または利用者以外の第三者に利用させるなどの行為。
⑮ メールアドレス等の利用者情報において虚偽の情報を入力する行為。
2 前項各号のいずれかの規定に違反している場合、当社は、違反事由の内容に応じ、利用者の利用者登録の抹消、利用者の本サービス及び本サイトにおける書き込み等の削除その他の本条の違反行為による影響を除去するために必要な一切の行為を行うことができるものとします。

(当社による一時停止または解除)
第 12 条利用者が次のいずれかに該当する場合、当社は、事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を一時停止し、また、催告後 5 日以内に改善されないときは、本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
① 第 11 条(利用者の禁止事項)、その他本契約に違反した場合。
② 本サービスの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合。
③ 本サービスの利用において統計的平均的な利用を大幅に超えた利用を行い、本サービスの運用及び制度の維持に支障をきたすと判断した場合。
④ その他、当社が不適当と判断する相当の理由がある場合。
2 前項により本サービスの利用が一時停止または本サービス利用契約が解除された場合でも、利用者は、本サービスの利用により発生した支払義務等の本契約上の履行責任を免れないものとします。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではないものとします。

(著作権)
第 13 条利用者は、当社から講座を通じて提供される情報またはコンテンツのすべてにつき、講座で提供される方法のみで使用できるものとし、それ以外の方法（複製、頒布、譲渡、自動公衆送信等を含みますが、これに限りません。）では、一切使用することはできないものとします。利用者が本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に損害を与えないものとします。

(所有権)
第 14 条本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、メール文面、手続き、商標、商号または当社が提供するサービス及びそれに付随する技術全般は、当社もしくは当社の委託先に帰属するものとします。

(サービスの中止・中断)
第 15 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの運営を中止・中断できるものとします。
① 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
② 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
③ 本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合。
④ その他、当社が運営上、サービスを中断または中止する必要があると判断した場合。
2 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止・中断するときは、あらかじめその旨を利用者に通知するものとします。ただし、緊急を要する事情がある場合は、この限りではありません。
3 当社は、本条第１項の規定により、本サービスの運営を中止・中断したこと、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了が行われたこと、アクセス過多その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じたことにより、利用者が本サービスを利用できない等、何らかの不利益を受けた場合であっても、料金の返金、損害賠償等何らの責任も負いません（ただし、当社に故意または過失がある場合は除きます。）。

(第三者へのリンク)
第 16 条当サイト及び本サービスは、当サイトまたは本サービスから第三者のサイトへのリンクを提供することがあります。当社は、リンク先のサイト、これから入手可能なコンテンツ、商品または役務、リンク先のサイトに掲載された情報の、完全性、利用可能性、確実性、正確性及び有用性等に対して、何ら保証を行うものではありません。
2 利用者は、前項記載のとおり、当社がリンク先のサイトについて何ら保証を行なわないことを理解し同意した上で、リンク先の利用を自己の判断と責任により行うことを了承し、当該利用から生じるすべてのリスクを負います。

(免責事項)
第 17 条本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、本サービスを通じて登録、蓄積、提供される情報等（学習履歴情報を含む）の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社による故意または過失に起因する損害及び本契約の成立から半年以内に発生した不具合についてはこの限りではありません。当社は、利用者の通信や活動に関与しません。万一利用者間の紛争があった場合でも、当該利用者間で解決するものとし、当社はその責任を負いません。
2 前項に定める不具合が発見された場合、利用者は、具体的な不具合について当社に通知し、当社は、自らの裁量により、本サービスの ID 及びパスワードを再発行するか、又は受講可能期間の延長するものとします。

(損害賠償)
第 18 条利用者が本規約に違反または不正行為により、当社または第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたとき、もしくは第三者との間に紛争を生じたときは、利用者の負担と責任で紛争を解決するものとし、かつ、当社または第三者に生じた一切の損害を賠償し、これによって当社に損害を被らせないようにすることとします。利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。

(本契約の終了)
第 19 条第 3 条で定める受講可能期間の終了をもって本契約を終了するものとします。
2 利用者が本規約に違反した場合、当社は利用者に対する本契約を解除できるものとします。その場合、利用者は、本契約に関する複製物等全てを直ちに消去又は破棄するものとします。
3 利用者は、本契約の終了について当社に対して補償金その他いかなる名目での支払も請求することができないものとします。ただし、当社に故意または過失がある場合はこの限りではないものとします。

（一部免責）
第 20 条当社が利用者に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の利用者に対する損害賠償の金額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って１年以内に当該利用者が本サービスに関し当社に支払った代金の合計額を上限とします。

(分離性について)
第 21 条本契約のいずれかの条項又は本契約が無効とされた場合でも、本契約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

(存続条項)
第 22 条本契約終了後も、第 3 条（本サービスの内容）、第 11 条（利用者の禁止事項）、第13 条（著作権）、第 18 条（損害賠償）、第 19 条（本契約の終了）、第 20 条（一部免責）、第21 条（分離性について）、本条（存続条項）、第 23 条（管轄裁判所）及び第 24 条（準拠法）の規定は、なお効力を有するものとします。

(管轄裁判所)
第 23 条本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。協議をしても解決しない場合、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(準拠法)
第 24 条本規約及び契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

附則
本規約は、2020年1月20日から施行するものとします。
附則
本規約は、2020年12月1日から施行するものとします。
附則
本規約は、2023年7 月1日から施行するものとします。

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